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太陽光発電を始める前に知っておきたい税金の話。確定申告は必要?

公開日:2021/03/15  最終更新日:2021/03/05


家庭用太陽光発電で発電した電気を電力会社に売電する事ができますが、売った電気に税金はかかるのでしょうか?太陽光発電を始める前によくわからないお金の流れをしっかりと確認しておきたいですよね。そこで今回は太陽光発電を始める前に知っておきたい税金と確定申告について紹介していきます。

出力10kw未満の家庭用太陽光発電は固定資産税の対象外

太陽光発電を設置するにあたってかかる税金は2種類あります。1つが売電した時の収入を得る事で発生する「所得税」、2つ目が太陽光発電の設備にかかる「固定資産税」です。この2つの税金は条件や場合によっては課税の対象になる事があり、確定申告を行なわなければならないといった事もあります。また「固定資産税」は太陽光発電を設備した後に「以前より税金が跳ね上がってしまった」という事も起こりえるので注意しましょう。

では「固定資産税」がかかってしまう条件や対象とはどんな条件なのでしょうか?「固定資産税」とは土地や家などの資産に対し支払う税金です。買った土地や家の使用権を国に税金として納めています。太陽光発電を設置する事で「固定資産税」がかかる基準は太陽光発電を「住宅用」か「産業用」のどちらで使用するかによる消費の仕方で違います。

「産業用」とされる太陽光発電は固定資産税の対象となり「住宅用」は太陽光発電が10kwを超えれば対象、未満であれば「固定資産税」の対象外とされます。その他にも課税対象になってしまう基準があり、設置の仕方によって課税の対象が変わる事があります。例でいうと個人の家を新築で建てた時に、屋根と太陽光発電の設備が一体化されて建てられているものは設備が住宅の一部として認識され、すべてが家屋としてみなされてしまうために「固定資産税」を支払わなくてはいけないといった事が起こります。

「固定資産税」がかからない設置方法とは、「太陽光発電の設備を家とは明確に別で設置している」「固定されていない」「取り外しが可能」など家を建てた後に後付けしたものを指します。しかし絶対という事はなく「固定資産税」の課税対象になる、ならないは自治体によって下される事もあるので事前に確認しておくとよいでしょう。

売電収益は雑所得となる

売電収益は「雑所得」「事業所得」「不動産所得」と3つの区分にわかれています。「事業所得」は太陽光発電で生活ができる位の事業としての収入がある場合を指し「不動産所得」は賃貸物件の屋根に設備した太陽光発電の売電収入がある場合をいいます。

「雑所得」とは電気を売る事が目的とは言わず「個人で太陽光発電を設備し余剰売電したらたまたま利益が出た」というお小遣い程度の収入がある場合をいいます。あくまでも売電を継続した事業としてではなく、家庭用太陽光発電で余った電気を売電して収入を得る場合をいいます。

住宅用太陽光発電のほとんどは「雑所得」で区分されています。また自宅や賃貸アパートに設備した太陽光発電を「全量売電」(創られた電気をすべて売電する事)としての使用は、事業として行っている場合を除いて「雑所得」になります。

雑所得が合計20万円以上なら確定申告が必要

雑所得が20万円以上なら確定申告が必要かどうかは、太陽光発電の「産業用」「住宅用」によっても違ってきます。

「産業用」では発電量が10kw以上を超える設備です。10kwを超える発電は年間の所得も20万円を超えると考えられるため、確定申告が必要なケースが多いといえるでしょう。

家庭用太陽光発電を設備する「住宅用」では売電収入-経費=所得の計算式の答えが20万円以上なら確定申告が必要です。20万円以下の場合は所得税の確定申告は必要ありません。しかし事業として行う「事業所得」とみなされた方は、売電収入が少量や赤字でも申告の義務があります。

また住宅用太陽光発電によって得られた所得が20万円以下でもその他の副収入(副業など)がある場合にはすべてを合わせた額で計算します。合計金額が20万超えてしまった時は確定申告が必要になってくるので、申告漏れがないように気を付けましょう。

その他にも注意したいのが太陽光発電にかかる出費や収入を帳簿にしっかりと記録して置く事、また申告や納税がかかってしまった時は期限までに早めにすませて置く事が大切です。時には突然税務署が調査に入る事もあります。

その際に「売電による収入が20万以上あった」「収入が20万以下だったと明確に証明できなかった」という事があれば税金を即座に支払わなければならないといった事も起こるでしょう。延滞税や無申告加算税に問われる可能性もあります。太陽光発電による経費や売電収入は必ず記帳し、記帳した帳簿は何年か保管しておく事も大切です。

 

太陽光発電で得た売電収入に確定申告が必要か心配な方は、自分にあてはまる区分を確認して必要かを調べてみるとよいでしょう。確定申告の手続きは1人では難しく理解しにくい事も多いです。そんな時は設備業者や専門家に相談する事で正しく確定申告を行えるでしょう。正しい知識を身につけ太陽光発電をお得に活用していきましょう。

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